日々の現金取引は、その日のうちに遅れずに起票し、正確な現金残高表（または現金出納帳）を作成するとともに、金庫内の現金を数えて、実際有高と帳簿残高が一致するかを確かめます。これが現金管理の基本です。

　現金は預金と異なり取引記録が残らないため、あとからその動きを追うのは困難です。毎日、現金残高を合わせていれば、売上や経費、精算のもれがなくなります。この現金管理ができていれば、現金に対する会計上の仕組みが構築されていることになり、誤りや不正を発見・防止する体制が整備されているといえるでしょう。

　貸借対照表の「負債・純資産の部」は、企業活動を支える資金の調達先を表します。

　営業活動を支える運転資金は、「たな卸資産回転期間＋売上債権回転期間」と「買入債務回転期間」との差を見ることで、資金調達が必要な期間がわかります。この差のバランスを図ることで、資金繰りが安定します。

　また、中小企業の多くは金融機関からの融資によって資金を確保しますが、「当期利益額＋減価償却費」の金額が、1年以内返済額を上回っていれば、資金繰りは安定した状態といえます。

　中小企業の税負担率は利益の30%以内であることから、70%は内部留保することができます。黒字化をはかり、利益を内部留保して純資産（自己資本）の蓄積をめざしましょう。

　資金調達というと、金融機関や経営者からの借り入れなどが一般的です。

　しかし、代金前払いなどは、事前に資金を調達できるという点で、一種の資金調達の手法といえます。前金、前売り券、手付金などはその一例でしょう。

　それ以外にも、保守・点検サービスの月額料金や、サブスクリプションと呼ばれる定額制動画配信サービスなどは、毎月一定額を受け取ることができ、資金繰りの安定に貢献します。中小企業の利用が増えているクラウドファンディングや、農作物のオーナー制度なども、商品・サービスの提供前に収入を得る仕組みといえます。

　新商品・新サービス開発の際には、資金調達のことも考えたビジネスモデルを検討してみてはいかがでしょうか。