石田会計だより　２０２０．１０月分（要約版） | 大和市・海老名市・綾瀬市で独立開業なら本宮昂一税理士事務所

石田会計だより　１０月分（要約版）

　今、手元にどれぐらいの資金がありますか。新型コロナの影響によって売上減少が続く状況においては、最低でも６か月分の給料・家賃が支払えるだけの手元資金を確保しておきたいところです。

　今後、事業を継続していく上で検討しておきたいことは、仕事量や顧客の減少に合わせた労働時間の削減、雇用調整助成金の活用などです。
売上・利益の側面では、これまでのコロナ禍での事業の成果を検証し、費用対効果、限界利益の確保の視点から、事業の見直しや収益の確保策を検討しましょう。

　近年は地震・風水害など災害が頻繁に起きています。

　また、新型コロナ危機のような想定外の事態においても、月次決算によって最新の業績が把握できていれば、影響の予測や資金繰り対策、給付金等の申請への素早い対応が可能です。月次決算の重要性が一層高まっています。

　それとともに被災したときの業務の早期復旧への備えとして、財務データの安全な場所への保管についても検討しましょう。

　令和２年10月1日から電子取引の取引情報についての保存要件が緩和されます。

　これによって、経理業務のペーパーレス化がより一層進むことになるでしょう自社の体制も再確認しておきましょう。

（以上の記事について詳細を知りたい方は、「石田会計だより」をご覧ください！）