わが国は創業100年超の老舗企業が３万社にのぼる長寿企業大国であり、それらの企業は恐慌や大戦、震災などの苦難を乗り越えてきました。

　江戸時代のデフレ政策とされる享保の改革では、商人の７、８割が潰れたといわれます。商人は、自己の責任で決断し、己を律し、行動しなければ生き残れないことを痛感し、困難に遭っても心が折れないために、商家のあるべき姿を家訓として残しました。商人が倒産した真の要因は目的意識が希薄であったことを知ったのでした。

　歴史は繰り返します。今、コロナ禍で多くの企業が厳しい状況にある中で、今一度原点に戻り、会社の存在意義の再構築をすることの重要性を伝えています。

　第２次補正予算では、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充などの追加支援策が盛り込まれました。

①家賃支援給付金は、支払賃料（月額）に基づいて算定した額の６倍が一括支給されます。ただし、法人は600万円・個人事業者は300万円が上限です。
　対象は、令和２年５月～12月における売上の減少が、１か月で50％又は連続する３か月の売上の合計が30％のいずれかに該当するテナント事業者です。

②雇用調整助成金は、助成額の上限を1人1日8,330円から15,000円に引き上げるなどの拡充が行われました。
　なお、引き上げは、4月１日まで遡って適用されます。

③新型コロナ感染拡大の防止措置による休業中に、賃金（休業手当）を受けられなかった人に対して「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
　が支給されます。

　９月から、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として「マイナポイント」が始まります(令和３年３月まで)。

マイナポイントは、利用者がキャッシュレス決済サービスを一つ選んで事前に登録することで、チャージや買い物時に、金額の25%（上限5,000円分）がその決済サービスのポイントとして付与されます。マイナポイント取得までの手順と注意事項を紹介します。

　今後、調整手続の電子化など、行政サービスの電子化が進むと、様々な場面でマイナンバーカードが必要になります。